社外から社内のPCを操作できるリモートデスクトップは、多くの企業でテレワークやハイブリッドワークの基盤として使われています。一方で、運用負荷やコスト、そして利用中の製品のサポート終了をきっかけに、製品の見直しを検討する企業も少なくありません。本記事では、リモートデスクトップ製品を乗り換える際に確認すべき選定ポイントと、代替候補を選ぶときの考え方を解説します。
目次
リモートデスクトップは、手元の端末から社内のPCに接続し、その画面を転送して遠隔操作する仕組みです。端末側にデータを残さずに社内と同じ業務環境を使えるため、テレワークの手段として広く普及しています。
当社が2025年に情報システム担当者を対象に実施した調査でも、リモート接続手段としてリモートデスクトップを導入している企業は約8割にのぼり、もっとも多く使われている方式でした。
しかし、導入すれば課題がすべて解決するわけではありません。同じ調査では、リモート接続手段の導入後に運用・管理の負荷が増えたと感じている企業も、約8割にのぼりました。接続方式にかかわらず、価格や運用の手間、セキュリティ対応が共通の悩みとして挙がっています。
こうした運用面の課題に加えて、利用中の製品がサポート終了（EOL）を迎えると、環境を見直す大きなきっかけになります。サポートが終われば、不具合の修正やセキュリティ上の対応が受けられなくなるためです。
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リモートデスクトップ製品のなかには、提供終了が案内されているものもあります。ソリトンシステムズの「Soliton SecureDesktop」は、2025年6月30日に販売を終了し、2028年6月30日にサポートを終了する予定と案内されています。
サポート終了までにはまだ期間がありますが、終了後は機能改善やセキュリティ対応が受けられなくなるため、早めに移行先の検討を始める企業も出てきています。次の章では、リモートデスクトップ製品を選び直すときに確認したいポイントを整理します。
移行先を検討するときは、製品名やブランドで決めるのではなく、自社の環境や運用に合うかどうかで判断することが大切です。ここでは、製品を問わず確認しておきたい6つの観点を紹介します。
リモートデスクトップは、社外の端末から社内のPCに接続して操作する仕組みです。このとき、いま社内で使っている業務PCをそのまま接続先として活用できるかどうかは、移行のしやすさとコストを大きく左右します。
接続先として新たに専用のPCやサーバーを用意する必要がある方式では、その分の導入コストがかかります。一方、既存の業務PCを接続先にできれば、追加の機器を最小限に抑えられます。移行にあたっては、いまの資産を活かせるかどうかを確認しておきましょう。
リモートデスクトップは社外からのアクセスを前提とするため、なりすましや不正アクセスを防ぐ仕組みが重要です。パスワードだけの認証では、認証情報が漏洩した際に第三者が正規の利用者として侵入できてしまいます。
多要素認証や端末の個体認証に対応しているか、接続する端末のセキュリティ状態（OSの更新状況やウイルス対策ソフトの有無など）をチェックできるかを確認しましょう。認証の選択肢が多く、複数の方式を組み合わせられる製品ほど、運用に合わせた柔軟なセキュリティ設計が可能です。
移行先を選ぶうえで見落とせないのが、社内ネットワークへの入口をインターネットにさらす構成になっていないか、という点です。
警察庁の調査によると、ランサムウェアの感染経路の多くはVPN機器やリモートデスクトップを経由したものとされています。ここで注意したいのは、リモートデスクトップという方式そのものが危険なのではなく、社内のサーバーやリモート接続用のポートを外部に直接公開している構成が、攻撃者の標的になりやすいということです。
外部に公開された入口は、脆弱性が見つかるとすぐに攻撃対象になります。そのため、移行先を選ぶ際は、社内ネットワークへの入口を外部に公開しない仕組みになっているかを確認することが重要です。同じリモートデスクトップでも、外部に接続用の入口を公開しない構成であれば、こうした侵入経路になりにくくなります。
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リモートデスクトップでは、利用者ごとに接続先のPCを用意するのが基本です。しかし、利用者の数だけ接続先PCが必要になると、台数が増えてコストがかさみます。
そこで確認したいのが、接続先の端末を複数の利用者で共用できるかどうかです。あらかじめ端末をグループ化して共用できれば、必要な接続先PCの台数を抑えられ、導入・運用コストの削減につながります。全利用者が常時同時に使うわけではない場合は、共用の仕組みが有効です。
テレワークやリモートアクセスの導入では、深夜や休日の長時間労働をどう防ぐかも課題になります。リモートで社内環境に接続できると、時間や場所を問わず業務ができてしまうためです。
利用を許可する時間帯や曜日を利用者ごとに設定できる機能があれば、規定外の労働を抑止できるので、情報システム部門だけでなく、労務管理の観点からも有益な機能となります。
最後に、移行そのもののしやすさも確認しておきましょう。無償で試用できる期間があるか、試用時の設定を導入後にそのまま引き継げるか、導入時や運用中のサポート体制が整っているかといった点です。
実際の自社環境で事前に試せると、操作感や動作を確認したうえで移行を判断できます。移行は一度で終わるものではなく、その後の運用も続くため、サポート体制まで含めて選ぶことが重要です。
ここまで紹介した6つの観点を踏まえ、移行先の選択肢の一つとして、当社が提供する「Splashtop for CACHATTO」を紹介します。
Splashtop for CACHATTOは、リモートデスクトップサービス「Splashtop」をベースに開発された、セキュリティや運用管理の機能を強化したサービスです。画面転送型で手元の端末にデータを残さない点は、同種のリモートデスクトップ製品と共通しています。そのため、同じ画面転送型の製品からの移行でも、操作感や仕組みの面で親和性が高く、比較的スムーズに移行できます。
先ほどの6つの観点に沿って、Splashtop for CACHATTOの特徴を整理します。
社外の端末から、職場にある業務用PCに接続して操作します。接続先として既存のPCをそのまま利用できます。
CACHATTO Oneと連携し、端末個体認証や指紋・顔認証、TOTPによる多要素認証を組み合わせられます。接続端末のOS更新状況やセキュリティソフトの状態をチェックし、条件を満たさない端末のログインを制限することも可能です。
接続先PCの画面を転送する方式で、端末にはデータを残しません。VPN機器のように社内ネットワークへの入口を外部に公開する構成ではないため、外部からの攻撃リスクを極小化できます。
接続先端末をグループ化して複数の利用者で共用できる機能があります（有償オプション）。接続先PCの必要台数を抑え、コスト削減につながります。
利用を許可する時間帯や曜日を利用者ごとに設定できる利用時間の制御機能を備えています。
1カ月間の無償トライアルを利用でき、トライアル時の設定情報は導入時に引き継げます。導入前に自社環境で操作感を確認することが可能です。
導入企業には、岡山市水道局様やJR東日本建築設計様、東京製綱様などがあり、自治体から民間企業まで幅広く利用されています。
A. 画面転送型のリモートデスクトップや、データレスクライアント、VDI/DaaSなどが選択肢になります。移行先を選ぶ際は、既存の社内PCを活用できるか、認証やセキュリティ対策が十分か、社内ネットワークへの入口を外部に公開しない構成か、といった観点で比較することをおすすめします。
A. 手元の端末から社内のPCに接続し、その画面を転送して遠隔操作する、画面転送型のリモートデスクトップサービスです。ユーザー認証や管理はCACHATTO Oneが担い、端末にデータを残さずに社内と同じ業務環境を利用できます。
A. はい。Splashtop for CACHATTOは職場にある業務用PCを接続先として利用できます。接続先・アクセス端末それぞれに専用アプリケーションをインストールして利用する仕組みです。
A. VDIやDaaSは、サーバー上に仮想的なデスクトップ環境を新たに構築する方式です。一方、画面転送型のリモートデスクトップは、既存の業務PCの画面を転送して操作するため、仮想環境を新たに用意する必要がなく、比較的低コストで導入できます。
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A. Soliton SecureDesktopと同じく、Splashtop for CACHATTOも画面転送型のリモートデスクトップであり、同様の方式を採用しています。既存の社内PCを接続先として活用できるため、同種の環境からの移行は比較的スムーズです。
リモートデスクトップは多くの企業で使われている一方、運用負荷やサポート終了をきっかけに見直しが必要になる場面があります。移行先を選ぶときは、ブランドではなく、既存資産の活用、認証やセキュリティ、コスト、労務管理、移行のしやすさといった観点から、自社に合うかどうかを判断することが大切です。本記事で紹介した観点を参考に、自社に最適なリモートデスクトップ環境を検討してみてください。
