新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に急速に普及したテレワークは、感染症が5類に移行した現在も多くの企業で継続されています。しかし、コミュニケーションの希薄化や帰属意識の低下といった課題も明らかになってきました。また、業種や職種によっては、すべての業務をテレワークでこなすことが難しい場合もあります。
そこでアフターコロナ時代の新しい働き方として注目されているのが、テレワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」です。
本記事では、ハイブリッドワークの基本から導入のメリット・課題、必要なITツール、企業の事例までご紹介します。
目次
ハイブリッドワークとは、在宅ワークやオフィスワーク、シェアオフィスやコワーキングスペース勤務などの多様な働き方を組み合わせ、状況に応じて働く場所を選ぶ働き方のことを指します。
実際の導入形態は企業によって様々ですが、主に以下のようなパターンがあります。
従業員が毎日自由に出社・在宅を選択
週○日は出社、残りは在宅（例：週3出社・2在宅）
特定曜日は全員出社日（例：月曜は全員出社）
会議日は出社、作業日は在宅
テレワークが「オフィス以外で働くこと」全般を指すのに対し、ハイブリッドワークは「オフィスワークとテレワークを戦略的に組み合わせる働き方」を意味します。それぞれの働き方の長所を活かす点が特徴です。
ハイブリッドワークの実現には、オフィス外から社内システムに安全にアクセスできる「リモートアクセス」の仕組みが欠かせません。リモートアクセスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
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ハイブリッドワークが現在の主流となりつつある背景には、大きく2つの要因があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業が急遽テレワークへの移行を余儀なくされました。この経験から、テレワークのメリット（通勤時間削減、育児・介護との両立、感染リスク低減）と同時に、課題（コミュニケーションの希薄化、チームの一体感低下、創造的な議論の減少）が明らかになりました。
2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後も、働き方は完全には元に戻りませんでした。多くの企業でハイブリッドワークの導入が進んでおり、この働き方がニューノーマルとして定着しつつあります。従業員側では「働く場所の選択肢」を求職時の重要条件とする人が増え、企業側も優秀な人材確保の競争が激化する中で、柔軟な働き方を差別化要因として位置づけるようになっています。
ハイブリッドワークの実現を技術面で支えているのが、近年のデジタル技術の急速な進化です。
これらの技術革新により、「どこで働いても同じように業務ができる」環境が実現可能になりました。また、政府主導の働き方改革や、ダイバーシティ推進の流れも、ハイブリッドワーク普及の後押しとなっています。
ハイブリッドワークを導入することには、企業側と従業員側にそれぞれ以下のようなメリットがあります。
ハイブリッドワークでテレワークを選択する従業員が増えれば、同時に出社する従業員の数が減り、オフィススペースに余裕が生まれます。その結果、オフィスを縮小して固定費を削減し、オフィススペースの最適化を図れます。
削減したスペースは、コラボレーションスペース（創造的な議論の場）やリフレッシュエリア、集中ブース（Web会議や集中作業用）に転用する企業も増えています。
業務の特性に応じて働く場所を選択できることで、生産性の向上につながります。例えば、アイデア出し会議やプロジェクトの方向性を確認する場面では、オフィスでチームメンバーと直接話し合うことが効果的です。一方、資料作成などの集中作業は、テレワークで中断されない環境で行うことで効率が高まります。
ハイブリッドワークは多様な働き方に対応できることから、従業員のワークライフバランスの実現にもつながります。例えば、家庭の事情で自宅からの勤務を希望する従業員に対してハイブリッドワークを提供することで、離職を防ぐことが可能です。また、多様な働き方ができる環境が整っている企業は、新たに優秀な人材を確保する際にも有利でしょう。
ハイブリッドワークを導入することで、災害やパンデミックなどの緊急時にも事業を継続できる強靭性が高まります。
午前中は育児や介護のため自宅でテレワーク、午後からオフィスへ出社するといった柔軟な働き方が可能です。また、テレワークによって自宅や近くのコワーキングスペース、カフェなどで仕事ができるようになれば、オフィスへの通勤時間を削減できます。結果として、ワークライフバランスの実現につながります。
往復2時間の通勤がゼロになると、週3日在宅で月24時間（年間約300時間）を創出でき、この時間を家族と過ごす、運動する、学習するなど自由に活用可能です。
ハイブリッドワークでは、従業員が自分に最適な環境で仕事をすることができます。例えば、打ち合わせのある日や、家族がいて在宅勤務ができない日はオフィスワーク、自宅で集中して仕事をしたいときや、コワーキングスペースを利用したいときにはテレワークといった使い方もできます。
これにより、各自のパフォーマンスの最大化が期待できます。
ハイブリッドワークで直面する課題として、主に以下が挙げられます。
テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークでは、頻繁にオフィスで顔を合わせる従業員と、テレワークでしか話さない従業員とのコミュニケーションに差が生まれる可能性があります。オフィスワークでは気軽に雑談できる一方、テレワークでは事務連絡が中心となり、オンラインと対面でのコミュニケーションに感覚の差が生じます。
重要情報のオンライン共有徹底、ビデオON推奨、定期的な対面ミーティング、オンライン雑談タイムの設定、在席状況の可視化ツール導入などが有効です。
ハイブリッドワークでは、オフィスへの出社頻度が減ることで、従業員が会社との心理的な距離を感じやすくなります。
全社員出社日の設定、定期的な1on1ミーティング、雑談専用チャンネルの活用、企業理念の定期発信、オフィスを「来たくなる場所」にする工夫などが効果的です。
テレワークとオフィスワークが組み合わさることで、勤怠管理や突発的なアクシデントへの対応が難しくなります。
クラウド型勤怠管理システムやGPS連動型打刻機能の導入、緊急連絡網の整備、バックアップ体制の構築、重要システムへのリモートアクセス環境整備などが有効です。
テレワークを選択した従業員は、管理職から働きぶりが見えにくいことから、オフィスワークが多い従業員に比べて評価が低くなりやすいリスクがあります。
評価基準の明確化（「何時間働いたか」ではなく「何を達成したか」）、目標設定の具体化（OKR、KPI、MBOなど）、プロジェクト管理ツールでの進捗可視化、定期的な1on1によるヒアリング、管理職向けリモートマネジメント研修などが有効です。
従来のオフィスワーク中心の環境では、社内と社外の境界線を守ることでセキュリティを確保できました。しかしハイブリッドワークでは、社外から社内データにアクセスする必要があるため、「境界防御」から「ゼロトラスト」へのセキュリティモデルの転換が求められます。
ゼロトラストの原則に基づき、多要素認証、エンドポイント保護、データ暗号化、アクセスログ管理など、多層的なセキュリティ対策を実施することが重要です。具体的なツールについては次章で紹介しています。
テレワークにおけるセキュリティ対策やゼロトラストについて詳しくは、以下の記事をご参照ください。
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ハイブリッドワークを円滑に運用し、生産性を維持・向上させるには、適切なITツールの導入が不可欠です。ここでは主要なカテゴリ別にツールの種類を紹介します。
オフィスと在宅の社員をつなぐコミュニケーションの要となるツールです。主な機能として、リアルタイムチャット、ビデオ会議、画面共有、ファイル共有、スケジュール管理などがあります。既存の業務システムと連携できるものを選ぶと、効率的に活用できます。
オンラインホワイトボードは、離れた場所にいるメンバー同士で視覚的にアイデアを共有し、ブレインストーミングを行うのに効果的です。バーチャルオフィスツールは、オンライン上に仮想的なオフィス空間を作り、「誰がどこにいるか」を可視化することで、偶発的なコミュニケーションを促進します。
場所を問わず勤怠記録ができるクラウド型のシステムです。主な機能として、多様な打刻方法（PC、スマホ、GPS連動など）、在宅・出社の区別管理、労働時間の自動集計、有給休暇管理、給与システム連携などがあります。
リアルタイムで従業員の稼働状況や在席状況を可視化するツールです。「今、話しかけても大丈夫か」が分かることで、テレワーク時のコミュニケーションが円滑になります。
ハイブリッドワークの基盤となるのが、社外から社内システムへ安全にアクセスできるリモートアクセスツールです。リモートアクセスツールは、在宅勤務やコワーキングスペースなど、オフィス外にいる従業員が社内のファイルサーバーや業務アプリケーションに接続するための仕組みです。
リモートアクセスツールには、主に以下の3つの接続方式があり、それぞれ特徴が異なります。
| 方式 | 特徴 | メリット | デメリット |
| VPN方式 | 仮想的な 専用回線を構築 |
社内と同じ 環境で作業可能 |
設定が複雑、 接続トラブルが 起きやすい |
| リモート デスクトップ方式 |
オフィスPCを 遠隔操作 |
端末にデータが 残らず 高セキュリティ |
ネットワーク 遅延の影響を 受ける |
| セキュア ブラウザ方式 |
Webアプリ ケーションに 限定アクセス |
導入が容易、 端末にデータが残らない |
利用できる アプリが限定的 |
企業の規模、既存インフラ、セキュリティ要件に応じて適切な方式を選択することが重要です。詳しくは関連記事もご参照ください。
ハイブリッドワークでは、オフィス外から業務を行うため、従来の「社内は安全」という前提が通用しなくなります。そのため、リモートアクセス環境を安全に保つための多層的なセキュリティ対策が必要です。
| カテゴリ | 主な機能 |
| 多要素認証（MFA）・シングルサインオン（SSO） | パスワード+別の認証要素で安全性向上、一度のログインで複数サービス利用可能 |
| エンドポイント保護（EDR、MDM） | 端末の脅威検知と対応、紛失時のリモートワイプ、デバイスの一元管理 |
| データ保護（暗号化、DLP） | データの暗号化、情報漏洩防止、アクセスログ記録 |
セキュリティ対策は多層的に実施することで、より強固な防御体制を構築できます。
契約書の締結を電子化するサービスです。契約締結の迅速化（数日→数時間）、郵送コストや印紙税の削減、リモートで完結できることが大きなメリットです。
契約書の締結を電子化するサービスです。契約締結の迅速化（数日→数時間）、郵送コストや印紙税の削減、リモートで完結できることが大きなメリットです。
RPAは定型業務（データ入力、メール送信、レポート作成など）を自動化するツールです。AI議事録ツールは、会議の音声をリアルタイムで文字起こしし、議事録作成時間を大幅に削減します。
ハイブリッドワークを導入するためには、以下のポイントが重要です。
まずは自社の現状を正確に把握し、何を目指すのかを明確にします。
従業員が迷わず働けるよう、明確なルールを整備します。
ハイブリッドワークを支える技術基盤を整備します。すべてを一度に導入するのではなく、優先順位をつけて段階的に進めることが重要です。
実際に運用してみて、問題点を洗い出し、継続的に改善していきます。
テレワークでは、自宅だけでなくコワーキングスペース、サテライトオフィスなどのいろいろな勤務場所があります。社外ではさまざまな情報漏洩のリスクがあることを社員一人ひとりに理解してもらうために、従業員のセキュリティに関する意識を高める施策が必要です。
効果的な実施方法として、入社時の必須研修に加えて年2回以上の定期研修を実施し、eラーニングで学習後にテスト合格を必須化することが重要です。また、実際に発生したインシデント事例を共有することで、従業員の危機意識を高めることができます。
社外ネットワークに接続するため、セキュリティ対策の徹底が必要です。セキュリティを強化するには、各種リモートアクセスツールを利用すると便利です。VPNを利用したタイプ、Webアプリ限定で接続できるタイプ、業務用PCを遠隔操作できるタイプなどのリモートアクセスツールがあります。これらを利用すれば、簡単な設定でセキュリティを確保しつつ、ハイブリッドワークの環境を整えられるでしょう。
詳しくは以下の記事もあわせてご参照ください。
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また、下記資料でもハイブリッドワーク環境の構築に欠かせないリモートアクセスツールについて、選定基準から導入・運用のノウハウまで詳しく解説しています。
実際にハイブリッドワークを導入している企業の事例を紹介します。
ある企業では、1995年からスーパーフレックス制度、2009年から在宅勤務制度を導入していました。2020年10月からは、自社独自の勤怠共有ツールを導入することで、ハイブリッドワークの環境をより強化しています。勤怠状況をチーム全体でリアルタイムに可視化し、個別に出社予定を書き込むことで部や課の出社率を把握し、組織内で一元化した勤怠管理を行っています。
あるIT企業では、2020年より特定の曜日はテレワークとする「リモデイ」の運用を開始しました。全従業員を対象としており、週2日はリモートの日、残りの3日は指定出社日というハイブリッドワークを推進しています。出社日は、周囲と信頼関係を深め、新人が先輩の業務を見ながら自然と学べる機会になっており、テレワークとオフィスワークの長所が柔軟に生かされています。
2007年から在宅勤務制度を先駆的に導入してきた大手IT企業では、コロナ禍を経て「物理空間の役割」を再定義しました。2022年に本社を大規模改修し、オフィスを「コミュニケーションハブ」として再設計しています。自社のコミュニケーションツールを活用した会議室や、運動不足解消のためのアクティビティルーム設置、フリーアドレス制の徹底など、出社を義務ではなく「選択」として位置づける取り組みを進めています。
大手通信企業では、コロナ禍で急速にテレワークを推進した結果、「生産性向上」と「コミュニケーション課題」が両方浮上したため、ハイブリッドワークへと方針転換しました。現在では、従業員の約83％が月1回以上オフィスに出社し、テレワークとオフィスをバランスよく活用しています。個人の裁量で出社頻度を選択できる一方、重要な会議やチームビルディングは対面を推奨しています。
ハイブリッドワークでは、従業員が自らの業務に合わせてテレワークとオフィスワークを選択できます。業務効率化やモチベーション向上につながりますが、その一方で、セキュリティ面の課題やテレワーク用のツールなどの導入に手間がかかるという問題もあります。また、コミュニケーションの希薄化や帰属意識の低下、 人事評価の公平性確保といった新たな課題も出てきました。
しかし、適切なITツールの導入と明確なルール設定により、 これらの課題に対応できます。なかでも、安全かつ柔軟なハイブリッドワーク環境を実現するITツールとして注目されているのがCACHATTO Oneです。
「CACHATTO One」は、データレスクライアント、セキュアブラウザ、リモートデスクトップ、VPNなど、複数種のPC向け業務ツールをクラウド上で統合的に管理・運用できるハイブリッドワークプラットフォームです。職種や業務内容に応じて必要なツールを選択でき、ハイブリッドワーク環境の構築に必要な要素をワンストップで提供します。
社内以外に自宅やコワーキングスペースなど、いろいろな場所で仕事をする従業員にとっても、快適な環境でハイブリッドワークができます。企業の規模や用途に合わせて、リモートデスクトップやセキュアブラウザなどのさまざまなシリーズを展開しています。詳細は以下よりご参照ください。
また、「セキュリティ」「労務管理」「コミュニケーション」「私物PCの活用」の4つのテーマを軸にした、在宅勤務の課題解決セミナー動画も以下より無料で視聴できます。ぜひ併せてご覧ください。
