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ハイブリッドワークとは?導入のメリットや課題、事例も含めて紹介

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現在、長引く感染症対策や、多様な働き方の導入などにより、テレワークが浸透しています。しかし、業種や職種によっては、在宅ですべての業務をこなすことが困難な場合があります。そこで、テレワークとオフィスワークを組み合わせた働き方の「ハイブリッドワーク」が生まれました。
ハイブリッドワークについての概要や導入のメリット、課題や事例を紹介します。

ハイブリッドワークとは?導入のメリットや課題、事例も含めて紹介

目次

  1. ハイブリッドワークとは
  2. 企業がハイブリッドワークを導入するメリット
  3. ハイブリッドワークで直面する課題
  4. ハイブリッドワークを導入する際のポイント
  5. ハイブリッドワークを導入している企業の事例
  6. ハイブリッドワークはメリットやデメリットを考慮して導入しよう

ハイブリッドワークとは

ハイブリッドワークとは、在宅ワークやオフィスワーク、シェアオフィスやコワーキングスペース勤務などの多様な働き方を組み合わせ、状況に応じて働く場所を選ぶ働き方のことを指します。例えば、週に2日は出社し、残りの3日は自宅からのテレワークといったように、柔軟に選べることが最大のメリットです。

長引くコロナ禍でテレワークなどが推奨されるようになり、オフィス以外の場所で働くスタイルが一気に広まりました。テレワークは感染症対策に効果的で、ほかにもさまざまなメリットがあります。しかしその反面で、業務内容や従業員の状況によっては、業務の遂行に不便が生じることもあります。このような背景から、多くの従業員が最適な方法で働けるようにと考えられたのが、ハイブリッドワークです。

ハイブリッドワークでは、オフィス外ではリモートアクセスで業務を行います。詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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企業がハイブリッドワークを導入するメリット

ハイブリッドワークを導入することには、企業側と従業員側にそれぞれ以下のようなメリットがあります。

企業側のメリット

  • オフィススペースの最適化による固定費の削減
    ハイブリッドワークでテレワークを選択する従業員が増えれば、同時に出社する従業員の数が減り、オフィススペースに余裕が生まれます。その結果、オフィスを縮小して固定費を削減し、オフィススペースの最適化を図れます。
  • 従業員の生産性向上が期待できる
    さまざまな業務があるなかで、例えば、アイデア出し会議や全体的なプロジェクトの方向性を確認する会議は、オフィスでチームメンバーと話し合って進めたほうがよいでしょう。一方、オフィスに出勤して作業する必要がない業務(資料作成など)をテレワークで行うことによって、従業員の生産性向上が期待できます。
  • 離職率低下につながる
    ハイブリッドワークは多様な働き方に対応できることから、従業員のワークライフバランスの実現にもつながります。例えば、家庭の事情で自宅からの勤務を希望する従業員に対してハイブリッドワークを提供することで、離職を防ぐことが可能です。また、多様な働き方ができる環境が整っている企業は、新たに優秀な人材を確保する際にも有利でしょう。

従業員側のメリット

  • 柔軟な働き方ができる
    午前中は育児や介護のため自宅でテレワーク、午後からオフィスへ出社するといった柔軟な働き方が可能です。また、テレワークによって自宅や近くのコワーキングスペース、カフェなどで仕事ができるようになれば、オフィスへの通勤時間を削減できます。結果として、ワークライフバランスの実現につながります。
  • 自分に最適な環境で仕事ができる
    ハイブリッドワークでは、従業員が自分に最適な環境で仕事をすることができます。例えば、打ち合わせのある日や、家族がいて在宅勤務ができない日はオフィスワーク、自宅で集中して仕事をしたいときや、コワーキングスペースを利用したいときにはテレワークといった使い方もできます。

ハイブリッドワークで直面する課題

ハイブリッドワークで直面する課題として、主に以下の4つが挙げられます。

  • 勤怠管理や突発的な業務の対応が難しい
    テレワークとオフィスワークが組み合わさることで、勤怠管理や突発的なアクシデントへの対応が難しくなります。何らかのシステムトラブルが起こった際に、担当者がテレワークの場合、システム復旧ができない、または解決に時間がかかるなどの問題が生まれます。事故発生時にも対応できる体制を構築しておきましょう。
  • 人事評価に不公平感が生まれるリスクがある
    テレワークを選択した従業員は、管理職から働きぶりが見えにくいことから、オフィスワークが多い従業員に比べて評価が低くなりやすい傾向に陥るリスクがあります。テレワークでも進捗を「見える化」できるようなツールを導入するといった工夫が必要でしょう。
  • セキュリティ対策を強化する必要がある
    オフィスワークのみの業務体制では、社内データを社外に持ち出させないようにすれば良かったため、社内と社外をしっかり分ける境界線を守ることがセキュリティ対策でした。しかし、テレワークでは社外から社内データに何らかの方法でアクセスする必要があります。そのため、すべてのトラフィックを検証する「ゼロトラスト」の考え方を用いるなど、社内外のすべてのネットワークに対するセキュリティ対策を強化しなければなりません。
    テレワークにおけるセキュリティ対策やゼロトラストについて詳しくは、以下の記事をご参照ください。
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  • コミュニケーションの課題がある
    テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークでは、頻繁にオフィスで顔を合わせる従業員と、テレワークでしか話さない従業員とのコミュニケーションに差が生まれる可能性が出てきます。オフィスワークでは気軽に雑談できるけれど、テレワークでは事務連絡ばかりになり、オンラインと対面で受ける感覚の差については課題があると考えられるでしょう。

ハイブリッドワークを導入する際のポイント

ハイブリッドワークを導入するためには、以下の3つのポイントが重要です。

  • 環境整備
    フリーアドレスの導入、オフィススペースの有効活用、業務内容に応じたツールや評価制度の導入など、従業員が働きやすい環境を整備しましょう。
  • 従業員のセキュリティ意識の向上
    テレワークでは、自宅だけでなくコワーキングスペース、サテライトオフィスなどのいろいろな勤務場所があります。社外ではさまざまな情報漏洩のリスクがあることを社員一人ひとりに理解してもらうために、従業員のセキュリティに関する意識を高める施策が必要です。
  • 手間をかけずにセキュリティ対策を確保する
    社外ネットワークに接続するため、セキュリティ対策の徹底が必要です。セキュリティを強化するには、各種リモートアクセスツールを利用すると便利です。VPNを利用したタイプ、Webアプリ限定で接続できるタイプ、業務用PCを遠隔操作できるタイプなどのリモートアクセスツールがあります。これらを利用すれば、簡単な設定でセキュリティを確保しつつ、ハイブリッドワークの環境を整えられるでしょう。
    詳しくは以下の記事もあわせてご参照ください。
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ハイブリッドワークを導入している企業の事例

実際にハイブリッドワークを導入している企業の事例を2つ紹介します。

事例1

ある企業では、1995年からスーパーフレックス制度、2009年から在宅勤務制度を導入していました。2020年10月からは、自社独自の勤怠共有ツールを導入することで、ハイブリッドワークの環境をより強化しています。勤怠状況をチーム全体でリアルタイムに可視化し、個別に出社予定を書き込むことで部や課の出社率を把握し、組織内で一元化した勤怠管理を行っています。

事例2

あるIT企業では、2020年より特定の曜日はテレワークとする「リモデイ」の運用を開始しました。全従業員を対象としており、週2日はリモートの日、残りの3日は指定出社日というハイブリッドワークを推進しています。出社日は、周囲と信頼関係を深め、新人が先輩の業務を見ながら自然と学べる機会になっており、テレワークとオフィスワークの長所が柔軟に生かされています。

ハイブリッドワークはメリットやデメリットを考慮して導入しよう

ハイブリッドワークでは、従業員が自らの業務に合わせてテレワークとオフィスワークを選択できます。業務効率化やモチベーション向上につながりますが、その一方で、セキュリティ面の課題やテレワーク用のツールなどの導入に手間がかかるという問題もあります。

「CACHATTO」なら、手間のかかるVPN構築の設定をすることなくリモートアクセスが実現します。社外のPCやスマートフォンなどの各端末から、さまざま業務リソースへ安全にアクセスすることが可能です。専用のアプリケーションからアクセスすることで端末にデータを保持させないため、万が一端末が盗難や紛失に遭っても安心です。

社内以外に自宅やコワーキングスペースなど、いろいろな場所で仕事をする従業員にとっても、快適な環境でハイブリッドワークができます。企業の規模や用途に合わせて、リモートデスクトップやセキュアブラウザなどのさまざまなシリーズを展開しています。詳細は以下よりご参照ください。

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