導入事例

「勝手な私物利用」から「会社が認めるBYOD」への転換

株式会社乃村工藝社様
株式会社乃村工藝社様
お話を伺ったご担当者様
  • 株式会社乃村工藝社 経営企画本部 グループ経営推進部 情報システム課
    課長 石松 昇 氏
  • 乃村工藝社グループ 株式会社シーズ・スリー 情報システムサービスセンター 運用管理ルーム
    マネージャー 岡本 宏明 氏
お話を伺ったご担当者様

株式会社乃村工藝社は、主に博物館の展示空間や博覧会のイベントなど商業空間等の企画・デザインや施工を手がける、日本を代表する大手ディスプレイデザイン会社である。昨年120周年を迎え、施工実績は年間7,000件にものぼる。近年話題となった実物大ガンダムを施工したことは有名である。
そんな同社は、2011年夏「ITによるワークスタイル変革」プロジェクトを立ち上げ、緻密な効果測定を行いつつBYODを推進している。

株式会社乃村工藝社様ホームページ
  • 株式会社乃村工藝社様ホームページ

現場と経営の両面から「ワークスタイル変革」への要請

「iPadで仕事をさせて欲しい」
現場のスタッフから働き方を変えたいという自然発生的な要求があがっていた。時を同じくして経営層からも「働き方の改革への取り組み」が提起されていた。
2011年夏、「ワークスタイル変革」への本格的なプロジェクトが立ち上がる。プロジェクトを主導してきた情報システム課 課長 石松氏に話を伺った。
「2011年の夏頃は、iPadや私物スマートフォンの利用を目にするようになり、セキュリティ面での不安を感じていました。反面、これは新たなワークスタイルへの期待でもあると注視していました。そこに会社経営層から『ITで働き方を変えよう』という課題提起がなされたので、タイミングよくプロジェクトをスタートさせることができました」

お話を伺ったご担当者様
  • 株式会社乃村工藝社 経営企画本部 グループ経営推進部
    情報システム課 課長 石松 昇 氏

「プロジェクトの大きなポイントは私物iPadの扱いでした。営業・デザイン・製作管理の現場では、私物iPadに提案書や画像を入れ、クライアントとの業務に活用されていました。そのiPadで会社のメールを確認できたり、顧客情報を含むファイルを閲覧できれば、さらに利便性を高めることができます。しかしそこで問題となってくるのは、情報漏えいリクスです。高いセキュリティを保ちつつ、その利便性を実現するためには、両者のバランスを取る必要がありました。まずは利便性を高めることでの業務生産性の向上効果を測定するため、実証実験に取りかかりました」

お話を伺ったご担当者様
  • 乃村工藝社グループ 株式会社シーズ・スリー
    情報システムサービスセンター 運用管理ルーム
    マネージャー 岡本 宏明 氏

KPIを設定し効果測定からの最適解を導き出す

「スマートデバイスやリモートアクセスソリューション導入に際してはKPI※1を設定し、その効果を測定しつつ、経営層と共有しながら進めました。仮説設定に先立ち、スマートデバイス利用者にインタービューをおこないました(表1)。色々な課題や要望がありますが、それらを放置するリスクを先送りするよりも、導入後の効果を先取りする方が得策だと考えました」

「また、漠然とした利用で終わらないように明確な目標も定めました(表2)。そして実証実験を開始しました」

表1 インタビューによる課題と要望のまとめ
表1 インタビューによる課題と要望のまとめ
表2 実証実験のための設定項目
表2 実証実験のための設定項目

「その結果、毎日使いたいという人の比率が70%との仮説を立てていましたが、それを上回り80%という結果となりました(表3)。実際の営業活動では積極的に活用されていることがわかり、経営への貢献度は評価できるものでした」

「さらに業務効率の改善効果も具体的な数値で確認することができました(表4)。メールの確認などでやむなく帰社していた回数は導入前の1/3となり、休日出勤は58%減、残業時間は30%減と大きな効果がありました。この結果をもって導入に弾みがつきました」緻密な検証結果を石松氏にご披露いただいた。

表3 実証実験後の効果測定結果
表3 実証実験後の効果測定結果
表4 時間外業務の低減効果(月間平均)
表4 時間外業務の低減効果(月間平均)

BYODでも厳格なセキュリティポリシーをクリア

効果測定ができた一方、「私物iPadとスマートフォン利用(BYOD)」によるリスクの回避は残された課題だった。そのリスクを解決するため、以下の3つのポイントから製品の調査・検討が進められた。

  • できる限り簡素化された運用管理であること
  • オーソライズされた人の端末に限定した利用ができること
  • リーズナブルな価格で解決できること

「すでにいくつかの製品のテストは行ってはいました。いずれも『帯に短し襷に長し』、機能や費用で納得がいきませんでした。そのような中、2011年9月の某ベンダーのセミナーでのことです。ユニークなコンセプトの製品に出会いました。『端末に情報は残さない』『ログオフでクリアする』というものです。『これだ!』と閃き、すぐさま11月には製品評価を開始したのです。しかも当時利用していた携帯電話用のメールシステムとは比べものにならないほど、ワイドな機能を備えていました。メールやスケジュール利用、Webシステムとの連携、ファイルサーバーのファイル閲覧ができる。それがCACHATTOだったのです。

我社のセキュリティポリシーでは『機密情報を保有するモバイル端末』への扱いが厳格に規定されています。CACHATTOは『端末に閲覧情報を残さない』ため、BYODであっても情報漏洩リスクの低い運用が可能となります。これにより規定をクリアし、前に進むことができたのです」

「1ユーザーが複数端末で利用可能」というライセンス体系に魅力

さらに同社グループ企業で実際の運用管理を担当されている株式会社シーズ・スリー マネージャー 岡本氏からは、「CACHATTOには『端末固体認証』と『ワンタイムパスワード認証』が標準装備されており、強固なセキュリティが担保できると判断しました。さらに背中を押されたのは、ユニークなライセンス体系でした。通常は1ユーザーライセンス=1端末であることが多いのですが、1ユーザーがスマートフォン、タブレット型端末、PC、携帯端末を組み合わせることで4端末まで使えるというライセンス体系だったのです。これはリーズナブルであると考え、すぐさま導入決定となりました」と、導入決定のポイントを教えていただいた。2012年3月には一挙に1,000ユーザーの導入となった。

スマートフォンでのCACHATTO利用イメージ

その後、社内での評価も高く、ユーザーは順調に増えているという。2013年1月末に300ユーザー分のライセンスを追加導入され、合計1,300ユーザーで運用に至っている。「更に稼働率を向上させるために、積極活用の実践例を、研修や社内PRを通して社内に浸透させていくつもりです」と、石松氏は同社のコア・コンピタンスである「ノムラソリューションズ」の更なる強化に向けミッションを進めている。その一端を担えることは我々の励みでもある。成果を期待したい。

株式会社乃村工藝社

1892年(明治25年)の創業以来、多岐にわたるディスプレイの企画・デザイン、制作施工などを手掛ける日本を代表する大手ディスプレイデザイン会社。各種施設やイベントの運営も行う。昨年120周年を迎えた。

株式会社乃村工藝社様
イメージ
本社所在地 東京都港区台場2丁目3番4号
従業員数 862名 (2013年3月1日現在)
ノムラグループ 1,419名
売上高 1013億16百万円 (2012年度)
事業内容 集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理
URL http://www.nomurakougei.co.jp/

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