「通勤困難インシデント」や「家庭の事情により出社できない」事態が発生し、急遽「在宅業務をせざるを得ない状況」が発生した場合、あなたはどうしますか？

あなたはモバイルPCの配布対象部署の所属ではなく、手元に会社のPCはありません。

■通勤困難インシデントの例
・通勤に利用している路線が運転見合わせ
・大雪
・台風
・地震

■家庭の事情で出社出来ない事態の例
・ご家族の病気

CACHATTOとPCオプション（CACHATTO DesktopあるいはSplashtop for CACHATTO）の環境があれば、自宅のPCを活用し、業務を行うことができます。
2つの製品の選択ポイントの一つは「社内に接続先PCがあるか否か」です。


CACHATTO Desktopは、社内に接続先PCが無くとも、CACHATTOで許諾された業務システムを利用することが出来ます。

各PCオプション製品の詳しい説明はこちら
・仮想ワークスペースソリューション CACHATTO Desktop
・リモートデスクトップソリューション Splashtop for CACHATTO

特集サイト「テレワーク　安く、簡単に導入するには？！」を公開いたしました。


「働き方改革」は原則、全職員が対象となります。

柔軟な働き方を実現するテレワークインフラを全職員へ提供し、かつ高水準のセキュリティを維持する
には、相応の費用が必要となります。

本サイトからダウンロード頂ける資料にて、様々な業界の大手企業、官公庁/自治体が選択した「CACHATTO」によるテレワークインフラへの投資抑制策をご案内しております。

ぜひご覧ください！

CACHATTOとそのオプション製品のご利用により、簡単かつセキュアに在宅業務環境を構築することができます。

そのポイントをご案内するシリーズの第2回です。

「CACHATTO Desktop」はWindows端末側に仮想ワークスペース（サンドボックス領域）を生成するアプリです。
仮想ワークスペース内で使用する社内業務システムは、CACHATTOサーバーから直接連携します。
故に、在宅業務端末が接続する社内PCを用意する必要がありません。

在宅業務端末の要件をシンクライアント（端末に業務情報を持たない）とする際、通常、社内に接続先PCを用意する必要があります。
CACHATTO Desktopであれば「社内に接続先PCを用意する必要なく」かつ「端末に業務情報を持ち続けない」運用が可能です。


テレワークは、従来のモバイルワークと異なり、原則全社員を対象とします。
（参考：https://www.cachatto.jp/byod/）

全社員分の社内接続先PCを用意するとなると、大きな費用が必要となります。

「社内の接続先PC不要」のCACHATTO Desktopであれば、簡単かつ低コストにテレワークインフラ構築することができます。

CACHATTOはスマートデバイスでの利用を中心に、ご利用者数を増やしてきましたが、
テレワーク時代の到来により、最近はPCでのご利用者が増えています。

Splashtop for CACHATTOの「接続先端末共有機能」により、複数ユーザー間で、複数の接続先端末を共有することが可能となりました。
これにより接続先端末の台数を減らすことが出来、テレワーク環境の整備コストを抑えることが出来ます。


接続先端末共有機能の概要はこちら：https://www.cachatto.jp/blog/cachatto/item_1969.html

また、以下コンセプトにより

・VPN不要、インターネット接続出来れば利用可能
・端末に情報は持ち続けない、持ち出しも禁止
・端末のセキュリティリスクの社内への影響を極小化

BYOD（私物端末の業務利用）にも適しており、こちらでもコスト削減効果が期待できます。

CACHATTOはスマートデバイスでの利用を中心に、ご利用者数を増やしてきましたが、
テレワーク時代の到来により、最近はPCでのご利用者が増えています。

CACHATTO Desktopは、テレワーク端末から社内システムを利用する際、接続先端末を必要としません。CACHATTOサーバーから直接、各種業務リソースにアクセスします。
接続先端末不要により、テレワーク環境の整備コストを抑えることが来ます。

また、以下のコンセプトにより

・VPN不要、インターネット接続出来れば利用可能
・端末に情報は持ち続けない、持ち出しも禁止
・端末のセキュリティリスクの社内への影響を極小化

BYOD（私物端末の業務利用）にも適しており、こちらでもコスト削減効果が期待できます。


CACHATTO Desktopについて詳しく知りたい方はこちら：https://www.cachatto.jp/cdt/

CACHATOの以下のコンセプトにより

・VPN不要、インターネット接続出来れば利用可能
・端末に情報は持ち続けない、持ち出しも禁止
・端末のセキュリティリスクの社内への影響を極小化

BYOD（私物端末の業務利用）を許可している企業、官公庁/地方自治体が多数いらっしゃいます。

BYODにより、テレワーク環境の整備コスト（業務端末の支給コスト、回線コスト等）を大きく削減することができます。

今年も大阪と東京の2会場で「CACHATTOユーザー会」を開催いたしました。
多くのお客様にご来場いただきまして、誠にありがとうございました。

講演の部では「リアルタイムアンケート」システムにより、CACHATTOユーザー企業様の「働き方改革」への取り組み、CACHATTOのご利用状況、CACHATTOへのご期待を伺いました。その回答結果の一部をご紹介します。

今回ご紹介する質問は・・・
「BYOD（私物端末の業務利用）を推進されていますか？」

CACHATTOユーザー様のご回答は、以下のようになりました。



2015年、2016年と同様に、半数以上のお客様がBYODを推進、あるいは予定されているという結果が見られます。
CACHATTOポータルサイト特設ページ「BYODでテレワーク！」も併せてご覧ください！

多くの会社が実施している「モバイルワーク」は、日常的に社外で仕事をする人を対象とし、業務インフラが提供されます。ワークスタイルを想定しやすく、会社側が利用端末を指定し易いです。一方「テレワーク」では、原則、全社員が対象となります。そのワークスタイルは様々であり、利用端末を指定することが難しくなります。


この様な状況の中、テレワークインフラ整備の手段として、当社は「BYOD」を提案します。
詳しくはこちらをご覧ください。

「働き方改革」推進に伴うテレワーク環境整備に際し、全社員を対象とするプロジェクト故、端末等のコストに課題を感じている企業は少なくありません。

e-Janネットワークス は、低コストでのテレワーク環境整備のための施策として「BYOD（私物端末活用）」を提案いたします。この度「BYODでテレワーク！」特設ページを開設いたしました。


このページでは「モバイルワークとテレワークの違い」「テレワークにおけるBYODの役割」を分かりやすく説明しています。

皆様のテレワーク環境整備のお役に立てれば幸いです。
是非、ご一読ください。

先日、大阪（2015年10月23日）と東京（2015年11月6日）で「CACHATTOユーザー会」を開催しました。
多くのお客様にご来場いただきまして、誠にありがとうございました。

CACHATTOユーザー会参加の企業様のCACHATTOのご利用状況、CACHATTOへのご期待等をその場で結果が見える「リアルタイムアンケート」を通してご回答いただきました。

当ブログではこのリアルタイムアンケート結果を2回にわたりご紹介します。

今回ご紹介するのは・・・
「BYOD（私物端末の業務利用）を推進されていますか？」

CACHATTOユーザー様のご回答は、以下のようになりました。


およそ6割のユーザー企業様がBYODに実施、または関心を抱いているようです。
BYODでCACHATTOが評価される理由や実践事例をこちらのページでご紹介しています。
是非ご覧ください。

東京急行電鉄株式会社様のCACHATTO導入事例を公開しました。

同社では2003年よりBYOD（私物端末の業務利用）を実施されており、スマートデバイスの普及と社内システムの入れ替えに合わせ2014年にCACHATTOを導入されました。

CACHATTO選定に至った最も大きな理由は、端末にデータを残さないこと。
BYODであることと、海外での利用を考慮された結果、セキュリティの強固なリモートアクセスインフラとしてCAHCATTOを導入されました。

先日、リクルートマネージメントソリューションズ様のCACHATTO導入事例を
公開しました。同社は、昨今話題のBYODに10年も前からCACHATTOで取り組まれてきました。

他にも、公開事例の中にはCACHATTOを使ってBYODを実施されているものが多くあります。
こうしたお客様は、どうして「CACHATTOならBYODでも大丈夫！」と判断されたのか・・・
9月25日に開催しますセミナーでご紹介します。



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　　　　　　　　　　CACHATTOユーザー様限定
　　　　　　　　CACHATTO Desktopご紹介セミナー

　　　　https://www.cachatto.jp/info/event/2014/20140925.html
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[ セミナー内容 ]
・BYODを許可する企業/官公庁が増えている理由とは？
・どの様に「セキュリティ」を確保すればよいのか
・BYOD推進企業の実践事例のご紹介
・BYODにおける理想的な電話インフラのご紹介
・新製品「CACHATTO Desktop for Windows」のご紹介
・「個人情報」と「スマートデバイスの業務利用」を両立させるには


[ 体験コーナー ]
リモートアクセスインフラ「CACHATTO」および「CACHATTO Desktop」を
実機にてご体感・お試しいただけます。


・主　催　：　e-Janネットワークス株式会社

・日　時　：　2014年9月25日(木) 15:30〜17:00 (15:00受付開始)

・会　場　：　e-Janネットワークス 8階セミナールーム
　　　　　　　（東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル）

・申込方法：　以下URLよりお申込みください
　　　　　　　https://www.cachatto.jp/info/event/2014/20140925.html


皆様のお越しを心よりお待ち申し上げております。

（関連ページ）
CACHATTOポータルサイト　BYOD特設ページ

トレンドマイクロ株式会社は、2014年6月に、企業の従業員を対象に
「個人用デバイス・ツールの業務利用実態調査 2014」を実施し、
スマートフォン、タブレット端末のBYODの実態や、メール、オンラインストレージ
といった個人用のデータ共有ツールの業務利用実態を調査しました。

個人用デバイス・ツールの業務利用実態 2014
禁止されても6割以上が個人所有のスマートデバイスを業務に利用
〜使用禁止されている個人のデバイスに、約8割が業務データを保存〜

と題して2014年8月26日に発表されましたので、ご紹介いたします。

===

１．加速するBYOD。
　　禁止されていても、6割以上が個人所有のスマートデバイスを業務に利用

２．利用が禁止されている個人所有のスマートデバイスに、
　　約8割が様々な業務データを保管

３．個人用メール・オンラインストレージなどの個人向けツールも、業務利用が浸透

本調査により、多くのビジネスの現場で個人所有のスマートデバイスや
個人向けデータ共有ツールが業務上利用されていることが明らかになりました。
例えポリシーで利用を禁止していても、従業員による業務利用は止められないという
現状も明らかになりました。

===太字文章は、本プレスリリース文より抜粋


発表内容の詳細は、トレンドマイクロ社のホームページよりご覧ください。
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20140821010124.html

本日（8月21日）、リクルートマネジメントソリューションズ様の事例を公開しました。

リクルートマネジメントソリューションズ様は、近年話題になっているBYOD（私物端末の業務活用）に
10年前から取り組まれ、また、CACHATTOをNotesと連携されて幅広くご利用されていらっしゃいます。

こちらの事例につきまして詳しくは、CACHATTOポータルサイトの導入事例をご覧ください。

先日、掲載されたITproの記事で「BYOD対策はすべての企業に必要だ」と
日本マイクロソフトの蔵本氏が語っています。
---

実のところ、BYODを認めるか認めないかに関わらず、企業はBYODに必要な対策とは
無縁ではいられなくなっている。企業内に「なし崩し的BYOD」が横行しているから
である。現代では小型のスマートフォンでさえ会社業務を遜色なくこなせるほどに
高性能化が進み、個人がこれを肌身離さず持っている。技術的な手当を何も取らなければ、
これらの端末の業務利用を防ぐのは不可能である。

---以上、ITpro記事（2014/4/25)より引用

またこの記事ではこの後、“BYOD対策の本質は
「企業ネットワークに接続される端末のセキュリティレベルを均一にすること」である
（ITpro記事（2014/4/25)より引用）”として、社給であるか私物であるか
という枠に縛られないBYOD対策を示しています。

詳細は、ITpro (2014/4/25)より
前向きなセキュリティ対策（2）BYODを怖れず正しく導入する をご覧ください。

弊社の営業が、BYOD（私物端末の業務利用）を検討中の企業を訪問した際、
担当者様から、以下の様な質問を受けるケースがあります。

「BYOD導入に際して、社内規定を整備する必要があるのですが、
サンプルになるものはありませんか？」

BYOD導入に際し、社内規程の整備に課題をお持ちの担当者様は多い様です。

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）が、
BYOD導入に際しての、就業規則に紐づく私有スマートデバイス取扱規程及び申請書類サンプルを
同協会のWebサイトで公開していますので、ご案内いたします。

CSAJのWebページhttp://www.csaj.jp/index.htmlの
左側メニュー覧 [業界活動]−[「BYOD」導入検討企業向け情報提供]へ進んでご覧ください。

ITpro Activeで「BYOD（私物端末の業務利用）に関する調査結果」が報告されています。

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Bring Your Own Device (BYOD)――――個人所有のデバイスを持ち込んで業務に活用する動きが加速している。

「BYODを認めているか」との問いに対し「認めている」または「今後認める予定」と回答したのは、2012年3月の調査結果では13.3％だった。これに対し、2013年4月では22.5％と大幅に増えた。

実際、BYODを導入する企業が続々現れている。大成建設、日本通運、丸紅、ユニバーサルミュージック、リコー、良品計画といった有名企業がBYODを導入済みか、展開中だ。

-----以上、ITpro Active (2013/12/12）の記事より引用抜粋

詳しくは、ITpro Active記事をご参照ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Active/20131206/523224/?act09

CACHATTO導入企業様でも、BYODの推進企業は確実に増加傾向にあります。
文中の良品計画様は、CACHATTOによりBYODを推進されています。
＜良品計画様導入事例はこちらをご覧ください＞
http://www.cachatto.jp/case/case30.html

以上

CACHATTOは今年の8月に、野村総研(北京)との協業により中国での販売を
開始いたしました。

中国では日本以上にBYOD(私物端末の業務利用)が浸透しています。

CACHATTOは中国において高セキュリティでスマートデバイスの業務利用を
可能にするソリューションとして、主に現地日系企業の情報システムご担当者様に
関心をお寄せいただいております。

この度、現地日系紙「BIzCHINA Whenever 10月号」の
「今すぐ取り組みたいリスクマネジメント」特集にてCACHATTOの紹介記事が
掲載されましたので、ご紹介します。

「端末に情報を残さないBYOD対策サービス」



中国拠点にてリモートアクセスをご検討中のお客様は、弊社営業部までお問い合わせください。

MMD研究所は、20代〜40代の私用スマートフォンを業務で利用している
ビジネスパーソン1,002人を対象に、
「職場での私用スマートフォンの利用実態」について調査を実施し、
その結果をWebにて発表しました。（2013年10月2日）

以下、発表内容のサマリーです。

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■業務で私用スマートフォンを利用して効果を感じているのは71.5％。

■業務情報が入った私用スマートフォンにセキュリティ対策をしている人は80.7％

■業務利用しているスマートフォンの紛失経験は20.5％

■紛失や情報漏洩などのリスクに対して、会社側で対策の必要性を感じる人が63.6％

以上、http://mmd.up-date.ne.jp/news/detail.php?news_id=1236より文章を抜粋。
詳しくは、上記URL（MMD研究所サイト）をご覧ください。

-----

上記サイト内で公開されているPDFレポート（会員登録必要）に、注目すべき報告が
あります。

■業務で利用している私用スマートフォンを紛失した場合、会社に報告をすると
思いますか？
　⇒報告しないと思う　32.8％

-----

当ブログでは、「BYODシーンにおけるMDM（リモートワイプ）への過信」に対し
警鐘を鳴らしてきましたが、
それを裏付ける結果です。詳しくは以下コンテンツをご覧ください。

リモートワイプの過信は禁物 [ITpro Active記事より]
http://www.cachatto.jp/blog/cachatto/item_640.html

リモートワイプに依存せず企業情報を守る仕組み
http://www.cachatto.jp/blog/cachatto/item_642.html


以上
　

東京IT新聞のWeb記事で、

アイ・ティ・フロンティア社がBYODを推進された経緯とその効果

について紹介されています。
同社はBYOD(私物端末の業務利用)の推進により、
「BCP(事業継続計画)」と「業務効率の向上」の2つの効果を実感されており、
大変興味深い事例です。

---

[キッカケ]
東日本大震災を経験し、災害対策としても地震速報を受信したり、ラジオやテレビを
視聴できたりするスマホの必要性を感じていた

[課題]
・会社が貸与する場合、フィーチャーフォンなどと比べてパケット料金が高くなり、
運用コストが2.5倍に増えてしまう
・端末の2台持ちによる煩雑さ
・紛失リスクが高まる

[解決]
・BYODでスマホを利用することだ。どのみちパケット料金が発生するため、
会社が負担する必要はない
・ユーザが端末を2台持つ必要もない
・セキュリティ面では、個人の端末を利用するのに、MDM（モバイルデバイス管理）
を導入する手法は取らなかった（中略）
「CACHATTO」を導入。業務データをスマホ上の専用ブラウザに表示させるだけで、
スマホにはデータを保存しない

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以上、東京IT新聞のWeb記事http://itnp.net/story/363より文章を引用
詳しくは上記URLをご覧ください。


セミナーのご案内：
「BYOD/私物端末活用」の「BCP/事業継続計画」への適用についてご紹介します。
http://www.cachatto.jp/seminar/#semi20131009