6月4日のブログでご紹介いたしました、
株式会社ユナイテッドアローズ様のBYOD実践事例（日経コミュニケーション 6月号）の内容が、
ITpro内に公開されましたのでご案内いたします。

「私物端末は、MDMで管理しない」

というご判断に到った経緯が紹介されています。

詳しくは、こちらををご覧ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120710/408241/?ST=byod

　
本日（2012年7月27日）、 日本経済新聞社 デジタルビジネス局主催のイベント
「BYOD最前線スマートデバイスによるワークスタイル変革」にて
講演とブース展示を行いました。

講演では、BYOD(Bring Your Own Device：私物端末の業務利用) について、
大企業の実践事例を参考に、BYODを禁止することのリスク、MDM(Mobile Device Management) との関係、BYODに対応した労務管理体制、などについてご提案いたしました。

休憩時間には多くの方に弊社ブースへお立ち寄りいただき、CACHATTOによるBYOD運用に対したくさんのご質問をいただきました。
BYODに対する関心と期待の高さをうかがうことができました。



ご来場いただいた皆様、ありがとうございました

本ブログ（6月15日）にて、
『伊藤忠商事様、スマートフォンやタブレットPCによる「BYOD」を推進（DIAMOND online記事）』 を
ご案内いたしましたが、
この記事内の伊藤忠商事株式会社/IT企画部長 占部様の「BYOD」を判断された背景説明の中に、
"スマートデバイスによる業務インフラ投資を成功に導く重要なポイント”
と私が感じた箇所があります。

「社員に対して会社側で、一律スマートフォンやタブレットPCを支給するという選択肢を採らなかった
理由は、会社が決めた端末を配布した場合、個人の好みとの違いなどからほとんど利用しない人が
出てくる可能性が高いからです。しかし、自分で購入し、いつも使っている個人の私物端末であれば、
そういった心配はありません。」
（「DIAMOND online記事」http://diamond.jp/articles/-/19587 より抜粋）

スマートデバイスはPCとは異なり、また携帯電話同様に、
肌身離さず常に携帯し、触る機会が多いことから、
ユーザーは自身の嗜好に合う端末を強く求めます。

また、スマートデバイスは急ピッチでその機能を進化させています。
（iPhoneは、2007年6月の米国発売以降、毎年新機種を発表。そして今年中のiPhone 5リリースが噂されています。）

私自身、正直なところ「世代が古い端末は持ち歩きたくない」と考える方です。
皆さんはどうお感じですか？

以上

　
伊藤忠商事株式会社様では、今年4月から、スマートフォンやタブレットPCによる
BYOD（私物端末の業務利用）を推進されています。

「これまでBYODは、セキュリティ上、タブーとされてきました。実際、個人のノートPCを
社内LANに接続することは今でも禁止しています。
一方、スマートフォンやタブレットPCに限っては、この1年間で、セキュリティの確保が
可能な環境を整えることができましたので、今回、BYODに踏み切る決断をした次第です。」
（伊藤忠商事株式会社/IT企画部長 占部真純氏）

↓詳しくはこちら「DIAMOND online」をご覧ください。
http://diamond.jp/articles/-/19587

　
（その１）はこちら


新規購入においては、スマホの購入者数はフィーチャーフォン(ガラケー)の購入者数
を既に上まわっています。
従業員の大勢がスマホを所有する時代になったのです。

官公庁/企業が、

・スマホは支給しない
・私物スマホの業務利用は禁止

としても、一部の従業員は業務の効率を求め、悪意なく、私物スマホを業務で使用す
るでしょう。

ここで留意すべきは「業務メールの閲覧（メールデーターを端末内に保持）など、私
物スマホで業務をすることは容易である」という事実です。
政府は、「私物スマホの全面禁止は逆効果（未規制スマホの業務持ち込みを広め、政
府機関へのサイバー攻撃を招く可能性がある）」と判断しました。

今や、スマートデバイスの業務利用は必然の潮流であり、その中で「私物スマホの業
務利用禁止」を徹底するためには、官公庁/企業からのスマホ支給（端末費、通信費
の負担）を前提とする必要があると考えます。
しかし、財政難による消費税アップが議論される中、官公庁が職員へスマホを支給す
るのは容易ではないと推察します。
官公庁における業務用スマホの導入は過剰投資と非難（仕分け？）されるのがオチで
しょう。

「セキュリティの維持」そして「国の経費抑制」の観点から、

・私物スマホの業務利用（BYOD）を前提とした、インフラ/管理体制の構築を目指す

という政府の判断は合理的なものである、と私は考えます。

以上