docomo PRADA phone by LG L-02D（Android2.3.7) にて
CACHATTO SecureBrowser(Android) V2.03の検証を行いました。
docomo PRADA phone by LG L-02DからCACHATTOを問題なくご利用いただけます。

　　　　
▲ファイルサーバー閲覧　　　　　　　　▲背面は革のような感触で持ちやすくなっています

以上

　
本日 (2012年6月8日) の日経産業新聞に、
アサヒビール株式会社様が「タブレット型端末（iPad2）を使用した営業支援システム」を
今年4月に稼働され、『営業改革』を推進中である、
という記事が掲載されました。

「iPad2を活用した営業支援システム」により、従来、営業担当者は社内システムを操作するためだけに会社に戻っていたのがその必要がなくなり、移動時間を大幅に短縮、営業品質を向上されたとの事です。

「iPad2を活用した営業支援システム」のメール、スケジュール利用のインフラとして「CACHATTO」が採用されていることも、併せて紹介されています。

詳しくは、「2012年6月8日 日経産業新聞 5面 [実践ICT] 」をご覧ください。

(2012年6月22日追記)
こちらで記事の閲覧が可能となりました。「日経テレコン21」サイトへリンクします。

一昨日のブログ「政府が、公務員の私物スマホ業務使用（BYOD）を解禁する方針」記事内で
ご注目いただきたい箇所があります。

『従来、各省庁は私物のIT端末の使用を原則禁じてきました。
内閣官房情報セキュリティセンターは、スマートフォンの急速な普及に伴い、
規則違反のまま業務使用が増えるのは避けられないと予測。
「全面禁止」は逆効果（未規制スマホの業務持ち込みを広め、政府機関への
サイバー攻撃を招く可能性がある）と判断しました。』

弊社営業が企業を訪問する中で、企業情報システムご担当者から「勝手な私物端末の業務利用」に対し、
「大きな不安を感じる」というお話をうかがいます。

スマホを所有（私物）する社員が急増。社員が業務の効率化を求める中で、悪意なく、
私物スマホを社内システムへ接続、企業情報を私物スマホ内に保有していることを、
企業情報システム担当者は気づいており、そしてそこから生じる「情報漏洩リスク」を
懸念しているのです。

実は、「私物端末の利用禁止」以前に「私物端末に対する企業ポリシー」すら決まっていない
企業が大勢です。COMPUTERWORLDの記事（※下記参照）によると、私物スマホの
業務利用に対し「何らかのルールがある」との回答は37％で、約6割の回答は「ルール未整備」です。

そして、インターネット接続、Wi-Fi機能を有するスマホは、社内ITルール遵守の徹底が難しく
「ルールがあっても黙認（5%）」というケースも見受けられます。

この様な状況の中、企業は私物端末に対し、どの様に取り組むべきなのでしょうか？
＞＞（その２）へ


※データ引用元：COMPUTERWORLD
“私物”スマートフォンを業務に使うのは許されるか？
―スマートフォン所有者1,900名の意識アンケート［前編］―
私物利用の現状、そして今後のルールはどうあるべきか（2011年07月26日）

http://www.computerworld.jp/topics/573/スマート・デバイス/200440/“私物”スマートフォンを業務に使うのは許されるか？――スマートフォン所有者1,900名の意識アンケート［前編］

　
昨日 (2012年6月5日) 、「CACHATTO SecureBrowser (PC) V1.25」をリリースいたしました。

多くのお客様からご要望いただいておりました「64bit版PC」に対応いたしました。

また、本バージョンで、「オンラインアップデート機能」を実装いたしましたので、
本バージョン以降、新しいバージョンがリリースされると、各ユーザーのPCから
オンラインでアップデートできるようになります。


▲アップデート確認画面 （画像をクリックすると拡大します）

（注意事項）本バージョンでは「プロキシ環境には未対応」です。プロキシ環境でご利用のお客様は、プロキシ環境対応バージョンのリリースを今暫くお待ちください。

よろしくお願いいたします。

以上

　
政府は、国家公務員の私物スマートフォンに関し、
政府機関のコンピューターシステムへの接続を含めた業務使用を認める方針を固めた、
との報道がありました。

従来、各省庁は私物のIT端末の使用を原則禁じてきました。
内閣官房情報セキュリティセンターは、スマートフォンの急速な普及に伴い、
規則違反のまま業務使用が増えるのは避けられないと予測。
「全面禁止」は逆効果（未規制スマホの業務持ち込みを広め、政府機関への
サイバー攻撃を招く可能性がある）と判断しました。

また、2011年3月の東日本大震災時に、携帯電話の情報網が断絶された状況下において、
「私物スマートフォン」のインターネットアプリが被災者支援に役立ったことが、
今回の判断を後押しした背景もある模様です。

「クールビズ」は中央官庁が主導で実施することにより、一気に全国に普及しました。
「BYOD」普及に向けて、今回の政府の判断は非常に大きな意味があると感じます。

以上