弊社の営業が、BYOD（私物端末の業務利用）を検討中の企業を訪問した際、
担当者様から、以下の様な質問を受けるケースがあります。

「BYOD導入に際して、社内規定を整備する必要があるのですが、
サンプルになるものはありませんか？」

BYOD導入に際し、社内規程の整備に課題をお持ちの担当者様は多い様です。

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）が、
BYOD導入に際しての、就業規則に紐づく私有スマートデバイス取扱規程及び申請書類サンプルを
同協会のWebサイトで公開していますので、ご案内いたします。

CSAJのWebページhttp://www.csaj.jp/index.htmlの
左側メニュー覧 [業界活動]−[「BYOD」導入検討企業向け情報提供]へ進んでご覧ください。

ITpro Activeで「BYOD（私物端末の業務利用）に関する調査結果」が報告されています。

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Bring Your Own Device (BYOD)――――個人所有のデバイスを持ち込んで業務に活用する動きが加速している。

「BYODを認めているか」との問いに対し「認めている」または「今後認める予定」と回答したのは、2012年3月の調査結果では13.3％だった。これに対し、2013年4月では22.5％と大幅に増えた。

実際、BYODを導入する企業が続々現れている。大成建設、日本通運、丸紅、ユニバーサルミュージック、リコー、良品計画といった有名企業がBYODを導入済みか、展開中だ。

-----以上、ITpro Active (2013/12/12）の記事より引用抜粋

詳しくは、ITpro Active記事をご参照ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Active/20131206/523224/?act09

CACHATTO導入企業様でも、BYODの推進企業は確実に増加傾向にあります。
文中の良品計画様は、CACHATTOによりBYODを推進されています。
＜良品計画様導入事例はこちらをご覧ください＞
http://www.cachatto.jp/case/case30.html

以上

CACHATTOは今年の8月に、野村総研(北京)との協業により中国での販売を
開始いたしました。

中国では日本以上にBYOD(私物端末の業務利用)が浸透しています。

CACHATTOは中国において高セキュリティでスマートデバイスの業務利用を
可能にするソリューションとして、主に現地日系企業の情報システムご担当者様に
関心をお寄せいただいております。

この度、現地日系紙「BIzCHINA Whenever 10月号」の
「今すぐ取り組みたいリスクマネジメント」特集にてCACHATTOの紹介記事が
掲載されましたので、ご紹介します。

「端末に情報を残さないBYOD対策サービス」



中国拠点にてリモートアクセスをご検討中のお客様は、弊社営業部までお問い合わせください。

MMD研究所は、20代〜40代の私用スマートフォンを業務で利用している
ビジネスパーソン1,002人を対象に、
「職場での私用スマートフォンの利用実態」について調査を実施し、
その結果をWebにて発表しました。（2013年10月2日）

以下、発表内容のサマリーです。

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■業務で私用スマートフォンを利用して効果を感じているのは71.5％。

■業務情報が入った私用スマートフォンにセキュリティ対策をしている人は80.7％

■業務利用しているスマートフォンの紛失経験は20.5％

■紛失や情報漏洩などのリスクに対して、会社側で対策の必要性を感じる人が63.6％

以上、http://mmd.up-date.ne.jp/news/detail.php?news_id=1236より文章を抜粋。
詳しくは、上記URL（MMD研究所サイト）をご覧ください。

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上記サイト内で公開されているPDFレポート（会員登録必要）に、注目すべき報告が
あります。

■業務で利用している私用スマートフォンを紛失した場合、会社に報告をすると
思いますか？
　⇒報告しないと思う　32.8％

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当ブログでは、「BYODシーンにおけるMDM（リモートワイプ）への過信」に対し
警鐘を鳴らしてきましたが、
それを裏付ける結果です。詳しくは以下コンテンツをご覧ください。

リモートワイプの過信は禁物 [ITpro Active記事より]
http://www.cachatto.jp/blog/cachatto/item_640.html

リモートワイプに依存せず企業情報を守る仕組み
http://www.cachatto.jp/blog/cachatto/item_642.html


以上
　

東京IT新聞のWeb記事で、

アイ・ティ・フロンティア社がBYODを推進された経緯とその効果

について紹介されています。
同社はBYOD(私物端末の業務利用)の推進により、
「BCP(事業継続計画)」と「業務効率の向上」の2つの効果を実感されており、
大変興味深い事例です。

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[キッカケ]
東日本大震災を経験し、災害対策としても地震速報を受信したり、ラジオやテレビを
視聴できたりするスマホの必要性を感じていた

[課題]
・会社が貸与する場合、フィーチャーフォンなどと比べてパケット料金が高くなり、
運用コストが2.5倍に増えてしまう
・端末の2台持ちによる煩雑さ
・紛失リスクが高まる

[解決]
・BYODでスマホを利用することだ。どのみちパケット料金が発生するため、
会社が負担する必要はない
・ユーザが端末を2台持つ必要もない
・セキュリティ面では、個人の端末を利用するのに、MDM（モバイルデバイス管理）
を導入する手法は取らなかった（中略）
「CACHATTO」を導入。業務データをスマホ上の専用ブラウザに表示させるだけで、
スマホにはデータを保存しない

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以上、東京IT新聞のWeb記事http://itnp.net/story/363より文章を引用
詳しくは上記URLをご覧ください。


セミナーのご案内：
「BYOD/私物端末活用」の「BCP/事業継続計画」への適用についてご紹介します。
http://www.cachatto.jp/seminar/#semi20131009