導入事例

スマートデバイスによるワークスタイル変革(Innovation)への挑戦

東レ株式会社様
東レ株式会社様
お話を伺ったご担当者様
  • 東レ株式会社 グループシステム推進部
    主任部員 五十嵐 丈二 氏
  • 株式会社東レシステムセンター
    TRソリューション部 ITサポート室 野村 理恵 氏
    ネットワークサービス部 NSIグループ 主任 鎌田 憲尚 氏
    ネットワークサービス部 NSIグループ 津村 麻友子 氏
お話を伺ったご担当者様

東レ株式会社は、繊維・樹脂・複合材料などの化学製品や情報関連素材を取り扱う大手総合化学企業である。コーポレート・スローガンは、「Innovation by Chemistry」(化学による革新と創造)。文字通り、その高度な技術力で生み出した新素材により、新たな市場を創造し、地球環境への貢献をしてきた。
その様な同社は「ワークスタイル変革(Innovation)」にも、積極的に取り組んでいる。
2002年10月、「カチャットサーバー※1」導入により、携帯電話からの社内メール利用を開始。出社前、社内会議の合間に手軽にメール確認ができるようになり、業務効率の向上を実現。そして現在、新たに取り組んでいるのが「スマートデバイス活用」による「ワークスタイル変革」である。その取り組みについて、スタッフの皆様にお話を伺った。

東レ株式会社様ホームページ
  • 東レ株式会社様ホームページ

スマートフォンの業務利用解禁後、CACHATTO利用者が急伸

2002年10月の運用開始以降、これまでにCACHATTOサーバーに登録されたユーザー数は1,200名。2011年4月「スマートフォンの業務利用が解禁」されると同時に、携帯電話からスマートフォンへの切り替え希望者が急増した。切り替え申し込み者は、この1年間で約500名にも達し、残り700台の切り替えも時間の問題だそうである。そして、「スマートフォンの業務利用解禁」はCACHATTOの利用者数増加をも促進し、今後約200名分のライセンス追加を予定されているそうだ。

スマートフォン切り替え件数とCACHATTO利用者数の増加は、「スマートフォンとCACHATTOとの使用感に対する東レ社員の皆様のご評価」を表わしており、弊社にとっては大変有り難いお話である。

携帯電話からスマートフォンへ切り替え
携帯電話からスマートフォンへ切り替え

管理/運営コストを考慮し、端末は「会社支給」を選択

同社では利用端末はすべて「会社支給」としている。そして「端末機種」も限定している。
「『自分の好きな端末を使いたい』との要求がユーザーからある事は認識しているが、セキュリティ維持のため、またそのための管理/運営コストを考慮し、判断しました」(グループシステム推進部 主任部員 五十嵐丈二氏)
端末内のポリシ設定、運用ルールもしっかり整備されている。

お話を伺ったご担当者様
  • 東レ株式会社
    グループシステム推進部
    主任部員 五十嵐 丈二 氏
スマートフォン業務利用時の基本ルール
  • 情報はローカル(端末内)に保有しないこと、保有する場合は、暗号化をすること
  • 接続時は、IDとパスワードに加えて、「個体認証」ができること
  • 覗き見防止策を施すこと

これらのルールを徹底するためのキッティングを株式会社東レシステムセンター TRソリューション部 ITサポート室が担当し、端末配布を行っている。キッティング作業を効率的に進める上で、端末機種の限定は必然であり、同ITサポート室では半期に一度、全てのキャリアの端末に対し「CACHATTO」を含めた検証作業を実施し、認定機種を決定している。

利用環境・業務内容を考慮しインフラを選定

スマートフォンに続き、タブレット型端末の業務利用もプロジェクト化された。「端末の特性を生かせる業務」3つを決定し、それぞれの利用環境に適したネットワークインフラ、セキュリティ施策を選択し、現在試運転中である(2012年5月現在)。同社において、タブレット型端末は「ワークスタイル変革を具現化するツール」として期待されている。
同社の厳格なセキュリティ基準を満たすため、また、それぞれの業務において端末に最大の効果を発揮してもらうため、同一の端末であっても業務内容により異なるインフラ、セキュリティ設定が選択された。この「スマートデバイスは、利用環境、業務内容により運用を変える」という考え方は、多くの企業で見られる傾向である。

お話を伺ったご担当者様
  • 株式会社東レシステムセンター
    ネットワークサービス部 NSIグループ
    主任 鎌田 憲尚 氏
表 業務内容別リモートアクセス環境概要
表 業務内容別リモートアクセス環境概要

海外現地法人での利用検証を開始、BCP対策ソリューションとしても期待

「スマートフォンの業務利用解禁後、問い合わせ、リクエストが多数寄せられています」(五十嵐氏)その中で多いのが次の3点だそうだ。

  • ① スマートフォンを外部記憶媒体として使いたい
  • ② 個人の希望機種の利用
  • ③ 海外での利用

「現時点では①と②は同社のセキュリティポリシ上、認めることができませんが、③については海外事業所を持つ企業として、海外でのスマートデバイス利用支援体制を促進していきたいと考えています。そのための環境整備として『経済的なキャリアプランの利用』『海外利用時の紛失/盗難への対応方針』などの課題をクリアしながら進めていきたいと考えています」(五十嵐氏)
海外出張時の利用のみならず、海外現地法人でのCACHATTO利用を目指し、検証作業が開始された。
2012年8月、Toray Industries (Thailand) Co. , Ltdの協力のもと、「現地(タイ)に設置されたCACHATTOサーバー」と「日本に設置したCACHATTOアクセスポイント」間の構成環境が、実用に供するものなのか、検証が行われた。結果は上々。日本国内とほぼ変わらないレスポンスを確認することができたのである。Toray Industries (Thailand) Co. , Ltdのシステム責任者からは「十分に実用出来る」とのお墨付きをいただいた。
さらに「昨年(2011年)、タイを襲った洪水被害では現地従業員との連絡がままならない時期がありました。CACHATTOには『BCP対策』としての有用性もあり、検討に値します」との貴重なコメントをいただいた。

お話を伺ったご担当者様
  • 株式会社東レシステムセンター
    ネットワークサービス部 NSIグループ
    津村 麻友子 氏

タイのみならず、世界レベルでスマートフォンは普及拡大の一途である。既に弊社には「CACHATTOの海外利用」に関する期待を多くいただいている。CACHATTOはグローバルに事業を展開される大企業での採用が多いことから、「CACHATTOの海外利用」は当然のユーザー要求なのである。

2012年8月「CACHATTOの多言語対応(UTF-8)」のリリースを機に「CACHATTOのグローバル展開」への準備を進めてまいります。

東レ株式会社

1926年(大正15年)東洋レーヨンの社名で設立、繊維、プラスチック・ケミカルを基幹事業とし、情報通信材料・機器、炭素繊維複合材料から環境エンジニアリング、ライフサイエンスなど6つの事業を中核として海外に向けてグローバル展開している総合化学メーカーである。

東レ株式会社様
本社所在地 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー
従業員数 国内外含む東レグループ 40,227名(2012年3月現在)
事業内容 繊維、化学関連素材の総合化学メーカー
URL http://www.toray.co.jp/

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