導入事例

端末に情報を一切残してはいけない
~NTTデータのセキュリティポリシーに適合したリモートアクセスインフラ~

株式会社NTTデータビジネスシステムズ様
株式会社NTTデータビジネスシステムズ様
お話を伺ったご担当者様
  • 第一システム事業本部
  • 営業統括部 営業統括部長 島田 晃 氏
  • 営業統括部 営業推進部 高橋 桂司 氏
  • ソリューション統括部 クラウド推進部 山崎 純平 氏
お話を伺ったご担当者様

株式会社NTTデータビジネスシステムズは、NTTデータグループにおいて製造業、流通・サービス業、通信・放送・ユーティリティーなどの業種を担当する「エンタープライズITサービスカンパニー(E-ITカンパニー)」の中核を担う企業として、システム開発受託とERPソリューション※1の「Biz∫(ビズインテグラル)」やNTTデータイントラマート社によるシステム基盤「intra-mart:イントラマート」を、関東圏を中心としたSMEマーケット※2をターゲットに拡販している。
同社では販売力強化のための営業プロセス管理の導入とそのシステム化に取り組んでおり、その一環として、営業担当者が外出先から社内システムに効率的にアクセスできる環境を構築した。NTTデータグループの厳格なセキュリティポリシーに配慮したリモートアクセス環境の選定・導入の経緯と、現在の運用状況についてお話を伺った。

株式会社NTTデータビジネスシステムズ様ホームページ
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社外からメールや決裁処理ができる環境を模索

従来、NTTデータビジネスシステムズでは外出先から社内システムへのアクセスには、ノートPCによるVDI※3環境を用意していた。ところが、社外業務の労働時間管理が課題となることから、VDIの利用は管理職に限定されている。そのため、一般社員の営業担当者は社外からのメール確認手段がなかった。「メール確認のためだけに社員は外出先から会社に戻ってきていました。また管理職も会社貸与ノートPCは原則携行禁止のため自宅以外では使えず、外出中に部下から急ぎの決裁処理を求められて会社に戻ることも度々でした」と営業統括部長の島田氏は言う。
効率の悪さを解消する方法はないものか。モバイルデバイス管理ツール (MDM) などの製品も検討したがなかなかニーズを満たすものがない。「そんなときに社員が見つけてきたのがCACHATTOでした」と島田氏。

お話を伺ったご担当者様
  • 第一システム事業本部
    営業統括部 営業統括部長
    島田 晃 氏

安全性と端末対応の豊富さで選択

当初は、モバイルアクセスツールの候補としてCACHATTOを含め3製品がピックアップされていた。機能比較の結果、CACHATTOに絞り込んだという。その選定ポイントについて島田氏に伺った。

「端末に情報が何も残らない、それが一番大きかった。情報を暗号化してIDとパスワードで保護すればいいとの考えもありますが、NTTデータグループではそれは許されないのです」と島田氏は言う。NTTデータグループのセキュリティポリシーは極めて厳しく、PCを使って社外からVPN接続でPCを利用する際も、端末側に情報が残らないシンクライアントしか利用できない。モバイル端末でもシンクライアントと同様、一切のデータが残らない仕組みが求められた。

もう1つの要件が携帯電話(フィーチャーフォン)とスマートフォンの両対応であった。同社では基本的に携帯電話の会社貸与は行っていないため、私物端末の利用(BYOD)が前提となる。「BYOD※4となると、さまざまなデバイスを使うことになります。携帯電話にも対応できたのはCACHATTOだけでした。他社のものは情報の一部が端末に残ってしまうのでセキュリティポリシー的に許容できず、さらに携帯電話にも非対応だったのです」と島田氏。

様々な社内システムとの連携も決め手

CACHATTOを使えば外出先からメールを見るだけでなく、共有ファイルサーバー、電子稟議システム(「intra-mart:イントラマート」上に構築)も見られる。決裁承認では見積書などの添付資料を参照する必要があるが、CACHATTOだと端末に情報を残さずに安全に添付ファイルが見られるため、稟議のワークフローもスムーズに回るようになる点も大きな決め手となった。また、費用面では端末単位でなくユーザー単位の課金で、マルチデバイスで使えること、導入費用が他社製品より安価な点も評価された。

全社インフラとして一気に導入ではなく、まずは、必要に迫られる営業部門から導入したいとの考えから今回は、より早期に導入するために「営業部門予算で負担するので今年度に導入させて欲しい」と島田氏は経営会議で訴え、経営層に承認された。もちろん導入に当たっては、NTTデータグループのセキュリティ担当部門で前述のセキュリティポリシーに適合するかも検証された。セキュリティポリシー面はクリアされ、最終的には、利用者個人が利用申請書とBYODによるパケット通信料金の自己負担を承諾する旨の書類を提出する運用とすることで正式に承認された。これを受けて、2012年秋からトライアルを始め、年明けの2013年1月より本格的な利用が開始された。

「隙間(すきま)時間」を有効活用できる

使い始めてみると意外なことに、スマートフォンや携帯電話だけでなく、PCが使える管理職からも好評だった。「PC利用の場合、VPNで接続してシンクライアントを立ち上げて、というのは時間も手間もかかります。同じPC環境でもCACHATTOならCACHATTO専用セキュアブラウザ(CACHATTO SecureBrowser)を起動して認証するだけで、すぐにメールも見られます」と、CACHATTOの選定から導入、立ち上げまでのプロジェクトに携わったクラウド推進部の山崎氏は言う。
外出時の移動時間では、ちょっとした隙間時間にメールやスケジュールが素早く確認できる。「特に他の人のスケジュールが見えるのは便利ですね。商談の席で次回は上司の同席が必要となった際に、上司の予定をCACHATTOで確認して確保し、すぐに次回面談の日程が決められます」と山崎氏。島田氏は続ける。仮に移動中ですぐに詳細なメールの返信ができないときにも、「『出先なので帰社後すぐに対応します』と、まずは返信するだけでも相手の心証は大きく変わります」。また、社外で事前にメールを見てあると、会社に帰ってからとりかかるべき仕事への心の準備ができる余裕もできる。こういったことは、顧客からスピード感が求められる昨今のビジネスシーンではとても重要だと言う。

お話を伺ったご担当者様
  • 第一システム事業本部
    ソリューション統括部 クラウド推進部
    山崎 純平 氏

先に触れたとおり、当初は営業部門だけで利用を始めたが、いまでは社長をはじめ経営陣や、開発部門の管理職にも利用は広がっている。評判が評判を呼び「開発案件で顧客先に常駐しなければならないエンジニアからも、一時的にCACHATTOを利用したいと要請が来ます。自分のスマートフォンに入れてすぐに使えるのが便利なようです」と山崎氏。

ライセンスの有効活用に腐心

次にCACHATTOの導入から運用までの状況について伺った。
「ロースペックのマシンでも十分に運用できていますし、CentOSがサポートされているので、これも導入コスト削減につながりました」。(山崎氏)
CACHATTOの日常運用を担当する営業推進部課長の高橋氏は言う「運用側として、購入したライセンスをしっかり有効活用するために、定期的にログを確認して最終利用日をチェックしています。新たな利用申請が上がってきた際に利用ライセンス数に余裕がない場合、3~4ヶ月利用がないユーザーに一旦権利をリリースしてもらい、新規ユーザーに充当しています。それでも足りない場合はライセンスを追加購入することになります」。

お話を伺ったご担当者様
  • 第一システム事業本部
    営業統括部 営業推進部
    高橋 桂司 氏

また、「日常的な運用において特に苦労はない」が「CACHATTOはバージョンアップの案内(メール)が頻繁に送られてくるので、どのタイミングでバージョンアップするか悩んでいます」「今後はバージョンアップ実施前の検証用ライセンス※5活用を検討してみたい」とのこと。

intra-mart連携の強化を要望

最後にCACHATTOへの要望と今後の方向性について伺った。
「intra-mart上に営業日報の仕組みを作ったのですが、これをCACHATTOと連携させたいですね。日報を書くために会社に戻る必要がなくなります」と島田氏。
また、自社での利用を通じCACHATTOが安全で便利なことが体感できたため、NTTデータビジネスシステムズではCACHATTOを自社の商材として顧客への提案活動も始めることにした。
「弊社の強みはintra-martの上でさまざまシステムを構築できるところにあります。CACHATTOがintra-martに完全対応すれば柔軟な複合提案ができます。実際にintra-martを使っている顧客からCACHATTOで対応できないのかとの問い合わせもあります。より良い提案をするためにも、さらなるintra-mart対応強化をして欲しいですね」と山崎氏は言う。
より広範なアプリケーションや環境への対応もCACHATTOには求められている。

利用イメージ

株式会社NTTデータビジネスシステムズ

NTTデータビジネスシステムズは、NTTデータグループのグループ内カンパニーの1つ「エンタープライズITサービスカンパニー」の中核SIer会社として関東圏を中心にSMEマーケットを担当している。
電電公社民営化に際して設立された会社を母体として国産ERPパッケージを展開していたNTTデータシステムズ社と、NTTデータ法人分野の大規模システム開発におけるシステム開発・運用を中心とした事業を展開していたNTTデータクイック社が2011年4月に統合され、NTTデータビジネスシステムズとして設立された。
SMEマーケット向けERPパッケージBiz∫(ビズ インテグラル)を用いたシステム開発と運用のほか、個別インテグレーションやクライアントサーバー型システムの開発といったサービスを提供。また、大規模なテレコム業界向けシステムの開発など、ITシステムを通じて社会のインフラ構築にも貢献している。

株式会社NTTデータビジネスシステムズ様
イメージ
本社所在地 東京都品川区西五反田三丁目7番10号 アーバンネット五反田NNビル
従業員数 1,187名(2014年4月1日現在)
資本金 1億円(NTTデータ100%出資)
設立 2011年4月1日
事業内容 情報処理システムのコンサルティング、システム企画ならびに販売、システムの開発、賃貸および保守の受託、情報処理システムに係わるソフトウェアまたはハードウェアの販売、賃貸ならびに開発および保守の受託
URL http://www.nttdata-bizsys.co.jp/

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